新型コロナウイルス感染拡大で失業された方へ「住居確保給付金」の対象を拡大

新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失った人(失業者）などに家賃を支給する制度について厚生労働省は対象を収入が激減した人やフリーランスにも広げ、今月末からは手続きを簡略化する方針です。

「住居確保給付金」とは？

「住居確保給付金」は仕事を失った人のうち、住まいも失ったり、家賃を払えなかったりする人に国や自治体が原則３か月間、一定額を上限に家賃を支給する制度です。

本来、この住居確保給付金という制度は…

 廃業や離職で仕事を失った人が対象で、就職活動中の家賃を原則として３か月間、最長で９か月間、受け取れます。世帯の生計を支えていたものの２年以内に仕事を失い、ハローワークを通じて求職の申し込みをしていることなどが条件で、世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられています。また、この基準は地域によって異なっています。

という制度なのですが…

 今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて…

 厚生労働省は今月20日から、失業した人と同じ程度に収入が落ち込んだ人やフリーランスにも対象を広げました。

週４日から５日働いていたフリーランスの人が２、３日程度しか働けなくなったり、勤務先が休業して、掛け持ちしていたアルバイトが２つから１つに減ったりした場合なども対象になるということです。

また、給付金を受けるのに必要だったハローワークへの求職の申し込みも今月30日から不要にするとしています。

給付金に関する相談は、自治体や各地の社会福祉協議会などで受け付けています。

 家賃払えない人など支援「住居確保給付金」活用を呼びかけ

 新型コロナウイルス新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事を失っただけでなく、住まいも失ったり、家賃を払えなくなったりする人が増えるおそれがあり、国はこうした人たちに家賃を支給する「住居確保給付金」の活用を呼びかけています。 

東京都を例に…

 例えば東京の中心部などでは、

２人世帯の場合、月収19万4000円、預貯金78万円以下で、毎月６万4000円を上限に支給されます。

単身世帯の場合、月収13万7700円、預貯金50万4000円以下となっていて、毎月５万3700円を上限に支給されます。 

申請時に必要なものは？ 

申請には、運転免許証などの本人確認の書類や失業中であることを証明する書類、それに世帯収入や預貯金が確認できる資料などが必要です。

ただ、自治体によって書類や資料が異なるケースもあるため、都道府県など全国およそ1300か所に設置されている「自立相談支援機関」などに事前に確認する必要があります。

 最寄りの「自立相談支援機関」は、厚生労働省や都道府県のホームページで確認できます。

 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou...Shakai/0000191346.pdf