介護現場に復帰で40万円

介護現場に復帰で40万円　2年働けば免除の再就職貸付（準備金）を全国展開へ

福祉新聞に取り上げられた記事で介護の現場で気になる内容が載っていました。

介護現場に復帰する経験者を対象

厚生労働省は全国の介護現場に復帰する経験者に対して、最大40万円を貸し付ける方針を固めたらしい。
この貸付金は、復帰者が2年間介護の仕事を続ければ返済は免除されるというもの。
新型コロナウイルスの影響で高齢者施設だけでなく、訪問介護や通所介護現場でも業務が増大し、人手不足がさらに深刻化していることから、即戦力となる経験者を呼び戻す狙いがあるようだ。

第2次補正予算案に計上

厚労省は、これまで全国で行っていた介護福祉士修学資金等貸付制度の再就職準備金貸付事業を拡大して対応するとしている。実施主体は都道府県などで、国は10分の9を負担するもので、第2次補正予算案に計上した。

対象となる資格や経験年数は？

対象は介護福祉士やホームヘルパー1級・2級、実務者研修修了者や初任者研修修了など介護系の資格を持ち、現場経験が1年以上ある人が対象。
しかし、残念ながら介護支援専門員や社会福祉士など直接介護に携わらない職種は対象外となるようだ。
各都道府県にある福祉人材センターに届け出て、計画書などを作成して申請する。

上限が40万円？ 返済免除も？

貸付金となる準備金の金額は自分で決める。その使い道は基本的に自由だが、仕事に使用するカバンや通勤に使用する自転車・バイクの購入費などを想定しているとのこと。職場復帰に際し転居を伴う場合は、敷金礼金などにも使えるという。また、2年間、介護職員として働けば返済は免除される。

厚労省の思惑は

実施は補正予算成立日から。同事業拡大の狙いについて厚労省社会・援護局福祉基盤課は「離職にはさまざまな事情があるので、準備金が介護現場への復帰につながり、その後も定着していただければ」と話している。
復帰をしてもらえたら、疲弊しきった現場は本当にありがたいが、今なお働き続けている介護職へのサポートが足りない気がしてやまないのは私だけだろうか。

再就職貸付制度

同事業は2016年から開始された制度。これまでは介護分野の有効求人倍率が高い首都圏や東日本大震災の被災地など14都府県が上限40万円で、そのほかの道府県は上限20万円という縛りのある制度だった。しかし、世界的に広がったコロナショック。元々全国的に人材不足だった介護業界では追い打ちをかけるように学校の休校や在宅ワークで仕事に出れない介護職も急増した。
そのような現状も踏まえ今回、全国一律で40万円に引き上げることを決めたようだ。この制度を活用し以前に復帰したのは18年度の貸付実績で596人。
今回のこの試み、厚労省の思惑通りに事は進むのだろうか。

日本介護福祉士会から要望

同事業の拡大について、日本介護福祉士会の石本淳也会長は「介護現場へ復帰するきっかけの一つとして、効果的に活用されることを期待したい」と指摘。同時に「準備金を知っている人はどれほどいるのか。厚労省には積極的な制度の広報もお願いしたい」と要望をしている。

まとめ

ニュースやSNSでも取り上げられ医療現場の深刻さは誰もが知るところだが、介護業界の実情を知っている人は少ないと思う。
人手不足でも利用者や入居者は待ってくれない。生活を支えるということは必ず誰かが対応をしている。休みを削り残業をして何とかやりくりをしている。しかし、先の見えないゴールのない業務に何時安堵できるのか。
私も後方支援で安否の確認に日々訪問しているが、国には、もっとスピーディーな対応を求めたい。